Nabe Partyに新記事が公開された

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今、新自由主義のメッカ、アメリカでもウォール街でデモが起きている。

それはそうだろう。
アメリカの格差は日本の比ではない。

カリフォルニア大学バークレー校の経済専門家、エマニュエル・サエズ氏によれば、２００８年の米国の富裕層上位１％（約７６万２千世帯）の年間世帯所得は最低３６万８千ドル（約２８３０万円）以上。簡単には手が届かない高所得が人々の反発を買っている形なのだという。富裕者がアメリカの資産を総取りしてしまっているのだし、殆どの労働者は富裕者のために働いていると言っても過言ではない状態。
文句の一つも出ようものだ。

中間層は消費性向が高いといわれる。
彼らが借金をしてまでも車を買い、家を買うことでアメリカのバブルは発生した。富裕層はその上がりでさらにもうけた。
いざ、バブルがはじけたときにその被害は消費性向が高い中間層がもろに受けた。中間層はやせ細った。アメリカは不景気になった。消費しなくなったというよりできなくなったからだ。
このままではアメリカのさらなる凋落は間違いない。
帝国主義の時代ではあるまいし、100%輸出だけでやっていけるような国があろうはずもない。内需をどうやって拡大するかがこれから重要なのだ。それにはやせ細った中間層をどうやって太らせるかが肝要なのだ。

中間層を立ち直らせるのは富裕層にとって損な話ではない。それを理解しようとしない人が多すぎる。
だから日本ではアメリカのようなことも起きないし、あの程度の所得税増税ですら、金持ちが海外に逃げるといいだす始末だ。

日本の病巣の方がアメリカ以上に根が深いのかもしれない。