Nabe Partyからの新着記事「増税論議の前に①サラリーマンはこんなに損してる―その２」

Nabe Party 〜 再分配を重視する市民の会から新着記事
Nabe Party 〜 再分配を重視する市民の会 増税論議の前に①サラリーマンはこんなに損してる―その２が公開された。

こちらの記事によれば
課税対象にとって税金はいわれのない負担でしかないので、税制を設計する場合は抜け道を作らないように制度設計するということだ。

例えば所得税を本来の税金とすると、逃げ道としては他人にタダで譲る形にしたり、不動産や換金性の高い金や絵画などに変えたりします。そこで、贈与税や相続税や資産課税によって、適切に増加した財貨に課税出来るようにします。
法人税の場合は同族会社に対する課税の特例や、所得税を補完税として配当に対する源泉所得税や、役員に対する報酬に対する法人税の加算などになります。つまり、租税はそれぞれに綿密な関係が有り、一つの税に対して着目して対応しても公正で公平な課税は困難です。

ということだ。

そして富裕層への増税についてだけれども昔からよく「金持ちは年収の半分を持って行かれる」などといわれていたのだが、こちらの記事によれば

日本での所得税の形態は超過累進課税と言われるもので、対象に対して所得区分（ブラケット）ごとに税率を変えて、高い所得部分程課税される体系です。

例えば、経費控除（社会保険料などの）後に年収５０００万円の方が居るとすると

２００万円までが無税０％ ×(200万)で０円で
４００万円までが１０％ ×（400万-200万）で２０万円で
１０００万円までが２０％ ×（1000万-400万）で１２０万円で
３０００万円までが３０％ ×（3000万-1000万）で６００万円で
３０００万円を超える部分が４０％ ×（5000万-3000万）で８００万円

となり単純計算の納税額が２０００万円でなく
１５４０（0+20+120+600+800)万円になる制度を言います。

というのが本当であるということだ。

しかもこちらの記事では年収が3000万円を超える層は収入に見合った税負担をしていないようだ*1。
その上に彼らの多くはキャピタルゲインの課税が軽減されている。
なんだ、半分も持って行かれるわけじゃないのね。
そりゃ金持ちが海外に逃げるわけがないよね。

所得税増税に反対する人は金持ちは多額の税金を負担しているという。
確かに一人一人の支払った税金の額は、殆どの納税者の一人一人と比べれば金持ちは莫大な額を払っているのだろう。
しかし、問題は「能力に応じて」税金を負担しているかどうかということで、その点で見れば富裕層は分不相応なほど税の負担を逃れている。確かに富裕層への増税をしたとしても税収が劇的に増えるわけではないのかもしれないが、記事に指摘のあるように

今は改正で非課税枠（以前の年収200万円以下は課税されない制度）が撤廃されました。

という事態や消費税増税を巡る報道などを見ると、あまりの不公平さに頭が痛くなってしまう今日この頃だ。

*1:詳細は同記事のグラフを参照されたい