人が言ってもいないことを
小沢新党「国民の生活が第一」幹事長・東祥三は「TPP推進派」 - kojitakenの日記
のコメント。
tarari1036 2012/07/23 11:11 自民から共産まで、高級官僚の天下りを是認する政治勢力などありません。前レスでは当然のこととしてスルーしましたが、もちろん私は反対です。
高度な経営判断を行なう企業経営者は相当の報酬を得るべきです。ただし、経営者の収入は企業利益があがればそれに応じて得る成功報酬を得るという性格もあります。労働者の賃金を抑えてようやく企業利益を維持している企業の経営者が今まで通りの高額報酬を得るべきではありません。
また、経営者の報酬に加えて、源泉分離課税によって高額の所得を得ている経営者も多数存在します。このため、所得の格差はますます大きくなっており、所得税の累進税率を引き上げ、源泉分離課税の見直しが必要です。
税の目的の一つは所得の再分配であり、応能負担を原則としなければなりません。また、福祉は納税に対する反対給付ではなく、健康で文化的な生活を享受するための国民の権利です
misakamakoto 2012/07/23 18:13 ＞tarari1036さん
＞所得税の累進税率を引き上げ
これは不要でありむしろ害悪です。頑張って稼いだ有能な人を虐める必要はありません。
また、結果を平等に近づける必要はありません。皆が手を繋いでゴールするのはゆとりの幻想です。＞税の目的の一つは所得の再分配であり、応能負担を原則としなければなりません。
誰が決めたのでしょうか。憲法何条何項に書いてあるのでしょうか。書いてないなら日本国の大方針とは言えません。
ちなみに憲法では、結果の平等を規定していません。むしろ自由主義と権利の平等に重きを置いています。＞福祉は納税に対する反対給付ではなく、健康で文化的な生活を享受するための国民の権利です
憲法には権利の濫用の禁止、および国民の責務としてこれを保持することが定められています。したがって無責任にも、義務なき権利を叫び、実行不可能なバラマキを行うことは、違憲と言えます。
みんなが義務を無視して権利だけ要求すれば、結果として国が権利を補償することが不可能となります。これを防いで権利を現実のものとするためには、国民一人一人が義務を負うことが不可欠であります。
（中略）
kodebuya1968 2012/07/24 21:35 応能負担の原則は憲法13条、14条、25条、29条から導かれるというのが通説です。
misakamakoto 2012/07/25 00:49 ＞kodebuya1968さん
じゃあ消費税違憲訴訟でも起こしたら？？ どうせ相手にされないだろうけど
指摘するのも野暮だけど、あんたが憲法に応能負担なんて規定されていないなんて間抜けなことぬかすから、こっちはこのように応能負担の原則が憲法の各条文から導かれると指摘しただけ。
むしろそれをいうなら、あんたが所得税違憲訴訟でもすれば？といいたくなってしまう。
期待に反するようで悪いけど、こっちは消費税自体は違憲とも何とも思っていないよ。
違憲の存在なら、諸外国で運用されているはずがないじゃないか。
消費税が税金である以上、多少なりとも再分配機能はある。*1
そこを認めた上で、それが格差を広げる一面もあるから批判しているんだ。
人が言っていないことを言って、いい皮肉を言ったと悦に入るほどみっともないことはないよ（笑）
