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kodebuyaの日記

再分配にYES!!そして橋下にNO!!の食レポブログです。

廃案一択しかない。

審議入りした特定秘密保護法案については、ようやくマスコミ各社も批判の声を上げ始めたようだが、その危険性については
東京新聞:36の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)
が詳しい。

別表は特定秘密の対象を(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ活動)の防止(4)テロリズムの防止-の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四~十の項目に分けて内容を説明している。

 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。

 法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護~」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。

 「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。

 政府は、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。

 スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。

 日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。

結局のところ政府の恣意的な判断で秘密かどうか決まるということだし、さらに恐ろしいのは

スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。

の件であってそれならばこんな弱小ブログであっても、場合によっては処罰の対象になりかねないということだ。
そりゃマスコミも問題視せざるを得ないということで声を上げ始めているが、なんといっても「民意」のお墨付きを得た自民党は強い。
こんな妄言まで飛び出す始末だ。再度東京新聞から引用。
東京新聞:<ウォッチ>「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)

「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反-。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。

 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」とも述べた。

 一方、小池百合子元防衛相は十月二十八日の衆院特別委で、首相の一日の行動を報道する首相動静について「知る権利(の範囲)を超えているのではないか」との認識を示した。「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と求めたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(首相動静は)特定秘密には当たらない」と火消しに走った。

 短文投稿サイト「ツイッター」で盛んにつぶやいているのは、法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官。十一月七日にはテレビ報道をめぐり「こういう法案にはファイティングポーズをとらなければならないということなのだろうが、放送の中立性を侵せば、放送法違反だ」「キャスターが『廃案にさせなければならない』と明確に言った。明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言だ」と投稿した。

 今国会での法案成立を目指す安倍晋三首相は衆院本会議で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と述べた。

 しかし、山口二郎北海道大教授(政治学)は、自民党が七月にTBSの取材を一時拒否したことも挙げながら「安倍政権になってメディアに対するけん制、威嚇はずっと続いており、元閣僚らの発言はその一端だ。配慮規定はうわべだけのソフトな言葉を入れ、法の有害さを隠しているにすぎない」と指摘した。
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自民党の奢りもここまで来たかというところだが、マスコミの取材には十分に配慮するなんて大嘘だったということが首相補佐官という政府高官からの発言でいみじくも露呈したにもかかわらずあまり問題になっていないようだ。
そんな中自民党の石破茂幹事長が
石破氏、秘密保護法修正協議に柔軟姿勢示す | 日テレNEWS24

自民党の石破幹事長は10日、滋賀県彦根市で講演し、今の国会で審議されている特定秘密保護法案について「一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べ、野党との修正協議に柔軟に対応する考えを示した。

 「(特定秘密の指定は)どのような仕組みにしたらいいか、現場でいろんな話し合いがなされています。こういう法案は一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」-石破幹事長は、「軍事情報などで絶対に知られてはならない情報はある」として、法案の必要性を強調する一方、行政機関の長が恣意的に「特定秘密」を指定しないよう仕組みを作る必要があるとして、野党との法案の修正協議に柔軟に対応する考えを示した。

 また、「自民党と公明党で圧倒的な数を持っているから、なんでも好きなようにやっていいわけではない」とも述べ、野党の理解を得る作業に取り組む姿勢を強調した。

と、与野党間の修正協議に柔軟な姿勢を示したという。
確かに、第一次安倍内閣では何かある度に強行採決を行い、マイルドな国民的を持った人気者の首相のイメージを大きく下げたのであったが、今回はその二の舞はしないということなのだろうか。
しかし、注意しなければならないのはこの法案自体修正させてでも通すと言うことであって廃案は考えていないということだ。

法案が通れば後は運用で何とかなる。もっといえば成立すればそれ自体が巨大な圧力となり国民の知る権利は無くなってしまうということだ。

この法案は廃案一択だ。

民主党に期待したいが、民主党も自民党に負けず劣らずの連中がいるので期待できそうにもないが、少しでも声を上げるしかないと思う。
声が出せる間に。