鍋パーティーの新着記事『日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)』
鍋パーティから新着記事『日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)』
Nabe Party 〜 再分配を重視する市民の会 日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)が公開された。
記事が引用する大門実紀史議員のホームページ日本共産党参議院議員 大門みきしの国会質問によれば
証券優遇税制 延長せず
参院委 首相 大門議員に答弁日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。
大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。
安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。
大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。
野田首相は､｢延長しても株は上がっていない」と認め、「公平性、中立性の観点から、元の２０％に戻すべきだと思う｣と答弁しました｡
安住財務大臣のまるで他人事のような答弁にはあきれかえるばかりだし、証券優遇税制が株の価格の値上がりと何の関係もないことについて野田総理が認めたことについても今更感満載でしかない。
私は株のことは詳しくないが、日本の場合、株の持ち合いをしているケースや創業者利益ということで会社の創業者が自社株を持っているケースでなければ長期に同じ株を保有している率は諸外国に比べ低く、長期に株式を保有するよりも短期サイクルで投資資金を回収する投資家が多いといわれている。
日本の場合では「株は合法的なばくち」といわれている所以だ。
どんどん売り抜けをして、短期に収益が出そうな会社に投資する投資家にとって、会社を買収するとかいうことでも考えない限り自分の株の保有比率が下がったからといって記事にあるような「証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げた」ことで投資行動に影響が出るとは思えない*1。
むしろ問題なのは鍋パーティーの記事にもあるように
変更が適用される10月前に、これまで3〜5%を保有していた大株主が、持ち株を売却したり資産管理会社に移して、保有比率を3%未満にして引き続き優遇税制を受けた。
という点だ。こちら鍋パーティーの新着記事『増税論議の前に①サラリーマンはこんなに損してる―その１』 - kodebuyaの日記
にも書いたことだけど、日本のサラリーマンの場合所得は殆どといっていいほど捕捉されていて、経費なんて全くといっていいほど税務署から認められないにもかかわらず、記事に名前が出ているような人たちはその財力にものを言わせて*2堂々と「節税」ができる。
もちろん合法だから問題はないでは無いかと言えば問題はないし、貧乏人のひがみだといわれても、全くひがみが無いかと言われれば嘘になるから否定はしないんだけれども「何だかなぁ」というのが正直な感想だ。
昨年末から消費税増税がマスコミでも騒がれていて、ご存じの通り野ダメこと野田総理は消費税増税に前のめりになっている。
民主党では賛成する議員、反対する議員がいて反対派議員の一部は離党騒ぎを起こしたのだけれども、多くの議員は「消費税増税をする前にという」枕詞のあと、無駄を削減し、自ら血を流すべきだといい公務員の給与の引き下げと議員定数の削減をするべきだと言っている。
無駄を削減するのは当然のことであってそれをしたり顔で言われても困るが、何よりも金持ち優遇の税制を見直すことを忘れてもらっては困ると思う。応能負担の上で不足分を日本に生活する人全員で負担するということでなければダメでしょう。
「そんなことをすれば金持ちが日本から逃げる」ですって？
笑止。
ならば金持ち優遇策をとって世界中の金持ちが日本に住むようにでもなりましたか？もしくは、鍋パーティーの記事のリストに登場している富豪達は優遇税制を始めたから日本で創業したとでも言うのですか？
我々99%はそんな馬鹿な脅しに惑わされてはいけないのだと思います。
