kodebuyaの日記

労働問題が最近多くなった食レポブログです。

高須、たかしが黒幕と自白（笑）

愛知県リコール不正署名問題 高須克弥 河村たかし

地方公共団体の首長は、その住民の選挙によって選ばれるので、内閣総理大臣と異なり、その住民が直接罷免することができ、その罷免請求のことをリコールという。
seijiyama.jp
より制度について抜粋する。

リコールは直接民主制の一つで、公職者を罷免できる制度です。日本国憲法15条1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と保障しています。議会に対する解散請求や最高裁判所裁判官に対する国民審査もリコールの一種です。

とは言え、簡単に首長を罷免できるとなるとその自治体への影響が大きいためリコールには以下の要件がある。
上記記事から引継ぎ引用する。

住民投票によって首長をリコールする場合、有権者は3分の1以上の署名で解職の是非を問う住民投票を60日以内に行うことができます。投票で過半数の同意があれば、リコールが成立し、首長は失職します。失職した首長は出直し選挙に再出馬できます。

　上記の署名は、人口が多い自治体の場合、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と地方自治法に明記されています。地方議会の解散にも同様の手続きが必要です。

有権者は3分の1以上の署名が集まることで住民投票を行うことができるようになり、その住民投票で過半数を取れば首長を失職させることができるということで、ニュース報道ではリコールが大きく取り上げられるが、それ自体は本来の目的を達成させるための権利を得るための行動に過ぎないともいえる。
とはいえ、人口の3分の1以上が首長の罷免に賛成だということはやはり重く仮にリコール不成立となったとしても、リコール成立に限りなく近い署名が集まれば首長にとってもダメージは大きくなることは十分ありうることではなかろうか。

そこで今問題になっている愛知県知事リコールをめぐる不正署名の件だが、
高須克弥がうっかりと真相を告白したようだ（笑）


今回の件はこちらの記事
note.com
にもあるように偶然署名用紙にナンバリングがされておらず、そのナンバリングを行ったボランティアが

この大量にある不正無効署名簿を見て明らかに無効になりそうなその署名簿を提出しない為に抜き取

るという偶然がなければ有耶無耶のうちに名簿は運動主催者に戻り、結果「リコールは成立しなかったがこれだけの民意が集まった」と主張して大村県知事の力を弱めることができたはずだった。*1
そう、リコール側としては正当な署名が集まりリコールが成立すればそれが一番だが、仮に成立しなかった場合、「民意ガー」と言える程度の署名を水増しすればよく（通常リコールが不成立の場合、選挙管理委員会では署名真正の調査は行わないらしい）、どちらに転んでもリコール側勝利となっていたというストーリーだった訳だった。

こんな練りこんだ絵を、最近政治に目覚めたネトウヨ整形外科医に描けるものだろうか？
ここは、かって市議会をリコールさせた（不正署名が多数あったといわれているが）実績のある河村たかしが何らかの指南をしたというのが自然なのではないかと思われる。河村と大村はかっては関係が近かったが、維新の会（というより橋下徹）と大村が距離を置いたことで関係がおかしくなったと聞く。大村失脚を狙った河村は流石に現職市長としてリコール運動をするわけにもいかず、高須克弥をみこしに担いだということではなかったか。だからかって収集した名簿をリコール側に貸した。また一説には「役所案件です」と説明したうえで、外部業者に署名の書き写しをさせたのではなかったか。

本丸が河村なのか高須なのかはこれからの捜査で明らかになるのであろうが、愛知県警には全貌を解明することを強く希望したい。

*1:実際高須も河村もリコール運動終了を宣言した後しばらくは「民意ガー」と連呼していた