本音はそこになかったり

基礎年金の保険料納付「６４歳まで」 厚労省が延長検討：朝日新聞デジタル

厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。

　納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

　納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。

今の年金制度は昭和61年4月に始まったものだが、それ以前の年金については老齢年金について言えば旧国民年金は65歳から（現行の老齢基礎年金と同じ）だが、旧厚生年金は男性が60歳から、女性は55歳から受給権が認められていた。

男性が60歳で女性が55歳？

そう、旧厚生年金が始まったのは昭和29年なのだけれども、その当時勤め人は男性なら55歳で、女性なら50歳で定年を迎えるというのが普通であって、そこから5年後に支給するということで定められた支給開始年齢なのだと言うことだ。

厚労省は

納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。

というのだが、その一方で定年65歳制を法律で義務化した改正高年齢者雇用安定法を昨年成立させていることと、上のことを鑑みると厚労省の本音は
「少子高齢化で年金財政がもう持たないので、支給額を減らしたい。」
「現役世代の反発が酷いので、保険料はなるだけ押さえたい。」
「だから、定年を65歳まで引き上げることで原資を確保したい。」
「でも、原資を確保すると、支給額も増えるので支給開始年齢を引き上げて、受給権者1人あたりの支給額を減らしたい。」
というのが本音だろう。

ということで、65歳＋5歳＝70歳が老齢年金の支給開始年齢となるのは時間の問題になった訳で、日本の年金制度はますます長生きしないと損をする制度になったと思ってしまった今日この頃なのだ。