世界標準で何かできる立場では無かったということだ。
FIFA 世界ランキング / サッカー - TSP SPORTS
日本 ：46位
ギリシャ ：12位
コートジボワール：23位
コロンビア ：8位
なんだ今のところランキング通りの結果じゃん。
ギリシャに引き分けたのなんてむしろランキングを考えると善戦したとさえいえるよね。
誰だ？ギリシャには必ず勝てるなんて言ったのは（笑）
誰かが指摘していたが、いつから日本は傲慢になったんだろう。
南アフリカ大会のときは直前の壮行マッチやテストマッチでは同じくらいの実力もしくはそれ以上の国と試合を行い全敗したことから、前代表監督の岡田武史は当初の目論見を急遽「弱者のサッカー」に変更せざるを得なくなり*1、その結果、奇跡的とさえいえる本田等のデンマーク戦でのゴールラッシュを呼び込み、日本サッカー史上初のベスト16という素晴らしい結果を導き出したのだったが、その結果が日本代表というより日本サッカー協会を「我々は強国なのだから強国のやる最終調整を行わなければならない」と勘違いさせてしまい、格下とテストマッチ*2をするという「世界標準」の選択をしてしまったのでランキング通りの結果しか出せていないというのが現状なのではないか。
4年間の二日酔いが覚めてしまったようなものだな。そりゃ気分も悪いわ。
あたかも、日中戦争の初期に南京を攻略してしまったことが時の首相近衛公麿以下の眼を曇らせてしまい、トラウトマン工作を拒否したあげく破滅を導いてしまったのと同じようなもので、こりゃスポーツマンも歴史を学ばなければならないね。
残念だが、次のコロンビア戦に負け予選リーグを敗退しなければ今のサッカーは変わらないんじゃないかと悲観的になる今日この頃なのだ。
サッカー日本代表と日本陸軍
現在ブラジルで開催中のワールドカップの件だが、日本代表が昨日ギリシャにスコアレスドローで引き分けた。
私は、サッカーについては門外漢で技術的なことやら何やらを語るほどの能力はないが、昨日の試合を報じるネットの記事などを読むと、最後の最後にコートジボワール戦でも日本が行ったパワープレイという戦術が批判を浴びている。
「理に適わない攻め、謎だらけの采配」 10人のギリシャを攻略できなかった日本代表の落胆 | サッカーダイジェストWeb
まぁ、素人目に見ても普段やっていないことが本番で成功することは極めて希だろうし、一次予選ならともかくもそんな戦略を易々と通してしまうようなチームがワールドカップの本戦に出場するはずはあるわけがないことは明らかなので批判はやむを得ないように思える。むしろ「バンザイ突撃」と揶揄されても仕方がないのではないか。
「バンザイ突撃」？
- 作者: 一ノ瀬俊也
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2014/01/17
- メディア: 新書
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「期待していた撤退命令が来ない以上．．．．．．このまま座して全滅を待つより、潔く総攻撃を敢行し、玉砕することによりサンマニュエル死守の任を完う」
（同書211頁）
するためにおこなわれたものであったとのことであり、全ての「バンザイ突撃」が軍上層部の方針でおこなわれたというものではなかったようだ。
また、同書は元大本営参謀陸軍中佐の原四郎の証言として
「ただ一度でいいから勝ちたかった。南九州の決戦、それも志布志湾の決戦で勝ちたかった、意地だった。そして陸軍最後の歴史を飾ろうと思った。政治は、本土決戦によって終戦に移行しようと考えていたかもしれませんが、私の考えは上陸する的の一波だけでもいいから破摧したかった」
（同書249-250頁）
と紹介している。
サッカー日本代表のザッケローニ監督がどのように考えたのかは私はわからない。
すべての作戦が全く功を奏さず時間だけが過ぎて追い詰められた上でのことだったのだろうか。
わからないが私にはザッケローニ監督のメンタリティが上記引用と通底するものがあるように見えてならない*1。
*1:日本人に特有のメンタリティとは私は思っていない。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%AF%BA%E9%99%A2
無能な働き者だけにはなりたくない。
アイドルグループTOKIOの出演している「鉄腕DASH」の名物企画「DASH村」で農業指導をなされていた「明雄さん」こと三瓶明雄さんがお亡くなりになった。
故人のご冥福をお祈りする。
故人の病名が「急性骨髄性白血病」だったそうで、このような新聞記事の写真がtwitter経由で拡散され少し騒ぎになっている。
「急性骨髄性白血病」という病名が福島第一原子力発電所の事故を想起させるからだろう。
でこれに乗っかって騒いでいるのがいろんな意味で悪名名高いこの御方*1。
Twitter / onodekita: 「ＤＡＳＨ村（ダッシュ村）」農業指導の三瓶明雄さんの死因は「 ...
で人の死に弔意すらあらわそうとしないその態度は
「三瓶明雄さんの死をデマに利用しようとした下衆な輩たち」（http://togetter.com/li/677092）で思い切り批判されている。
この件で某所で知人と話をしたのだけれども、その方が言うには「この方の死因を福島県は公表しないし死因を検証しないで荼毘に付すのだろうから真実は隠ぺいされる」とのことだった。
いや、お気持ちはわかるんだけれども地元の有名人とはいえ一市民の死に逐一死因を検証できないだろうと思う。
そもそも高齢者の急性骨髄性白血病がそんなに特殊なのか？ということになると
急性骨髄性白血病-医療法人 原三信病院にあるように
日本における骨髄性白血病の発症頻度は、毎年10万人あたり男性 3.5人、女性 2.1人で、成人の骨髄性白血病の70%がAMLといわれています。年齢別にみると、21～69歳では10万人あたり0.6～6人ですが、70歳以上になると10～17人と発症頻度の増加を認めます。
白血病といえば、私の子どもの頃に知人が発病したりしたり、最近では職場の50代の人が発病したこともあり比較的若い人に罹る病気なのかと思っていたが*2、実際は高齢者に発病する病であるということで三瓶さんの場合も決して不思議ではないということだ。
ところで先に引用した「三瓶明雄さんの死をデマに利用しようとした下衆な輩たち」だが、「デマ」という言葉に過剰に反応しているし、件の友人と話したときのこの記事を引用したのだが、どうやらこの記事がいうところの「デマ」という言葉を誤解*3しているように見える。
つまりtogetterの記事の批判するデマとは「明雄さんの死は骨髄性白血病であったとしても、それが福島第一原発事故由来かどうかはわからないにもかかわらず、それを想起させるようなtweetはデマだ」ということなのだが、先の知人も含めた一部の人々は「明雄さんが骨髄性白血病で死んだことはデマではない」と言っており、話の方向性が違っているのだ。
件の知人との話に戻すと、その後別の方が
牛乳体調不良騒動は牛白血病が原因か！？福島原発事故後に増えた牛白血病！｜黒猫を招き我れ此処より何処へ
という記事を関連する話として持ち出してきてきたこともあり少々閉口したこともあってこれ以上の話には参加する気になれなかった。
というのは引用されている記事にある「牛白血病」はウイルス由来の伝染症であるとの記事を掲載する一方で日刊ゲンダイの
千葉県内の小中学校で５月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒１７００人余りが腹痛や下痢などを訴えた問題。牛乳はいずれも古谷乳業（千葉市）が同県内の工場で製造したもので、県の調査では農薬などの不審物は検出されていない。
そんな中、ある「原因」がささやかれ始めた。牛の白血病である。
「牛白血病は、白血球の中のリンパ球の増加や悪性のリンパ肉腫がみられる伝染病です。血液や乳汁を介して感染し、食欲喪失や眼球突出、体表リンパ節の腫れなどを発症し、死に至ります。ワクチンや抗ウイルス剤はありません。９８年に全国で１００頭以下でしたが、１２年には２０９０頭と報告されたのです」（農業ジャーナリスト）
８６年のチェルノブイリ原発事故の被災者を支援している「ＮＰＯ法人チェルノブイリへのかけはし」の報告によると、〈チェルノブイリではたくさんの家畜たちも白血病になった〉とある。福島原発事故との因果関係は不明だが、不気味な話だ。
との記事を転載しているのだが、日刊ゲンダイは牛白血病がウイルス由来だということを知ってか知らずか*4チェルノブイリでの事象を引用することで一般人に恐怖を煽っている。
脱原発については賛成するのだが、このようなデマをばらまいたりデマに踊って見せたりすることは原発推進の格好の餌食になるとしか思えないし、ましてや人の死*5を利用する態度は脱原発でも原発推進でもない多数の人々にとってどのように思われるのかを考えてほしいものだとつくづく思う。
無能な働き者だけにはなりたくない。
3Kなんですってよ
すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」：朝日新聞デジタル
について。
はてなブックマーク - すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」：朝日新聞デジタル
でも書いたけれども、それ以外にもすき家って自動販売機で食券を売るわけでもないんだよね。*1
バイトの身の安全*2よりも、自動販売機設置のコストを重視したわけで、強盗云々もそうだけれども食い逃げも多いような気がしてならない。
こういった被害*3を被るのが現場のバイトであり、担当社員であり、その責任を現場に押しつけていることが今の惨状を招いているようにしか俺には思えない。
生き返らないように頭を潰しとけ
ある意味本気で驚いた記事。
橋下市長「ＰＴＡは学校運営に口は出せない。勘違いしている」 会見詳報（1/2ページ） - MSN産経west
－－校内人事の問題を指摘した公募校長には校長としての資質に問題があるとＰＴＡから批判が出ている
ＰＴＡは学校運営に口は出せない。勘違いしている。意見を述べられるのは（市立学校活性化条例に基づき設置され、保護者らで構成する）学校協議会。ルールに基づいてやってもらわないと。校長の何が問題なのかを協議会のメンバーに見てもらった上で、教育委員会が判断すればいい。
そのPTAのおばちゃん（おじちゃんもいるけど）達が「ふわっとした民意」を作り、それを拡散していたと思うのだけれども．．．
もう、そんなのもいらないというより、「ふわっとした民意なんて馬鹿なんだからその集合体も馬鹿だろう」という本音が出たということなんだろう。
こいつはおそらく次の選挙でいったんはフェードアウトするのだろうけれども、ほとぼりが冷めれば復活するだろうし、復活したときは「あのとき俺に恥をかかせた奴は許さない」ということになると思う。
だから、こいつを失脚させるなら徹底的にしなければ後々大変なことになると思う。
要するに一次政権下でできなかったことをいまやろうとしている安倍晋三みたいなもんだ。
「あのとき俺を馬鹿にした連中め思い知れ！！」と思っているところがあるように見えるものね。
「腹は国家からの借り物」の思想
まぁ、結婚するかどうかなんて国家に決めてもらうべきことではないと思うが、男女の出会いの場を用意する環境を作るのは構わないとは思う。
安倍首相が「婚活」後押し、子づくりへの切り札に－初の予算措置で - Bloomberg
３月20日（ブルームバーグ）：
高知県内のログハウス風のカフェ、田中英之さん（40）は勇気を振り絞って14歳下の瑛理さんに話し掛けた。テーブルにはコーヒーとケーキ。ピアニストがクラシック音楽を奏でる店内には田中さんを含む18人の独身男女が集っていた。「結婚を諦めかけていた」と言う田中さんは、結婚に関心のある独身者の出会いのきっかけづくりをボランティアで支援する県の「婚活サポーター制度」を活用して2011年９月に開かれた「婚活パーティー」に参加。昨年６月、晴れて瑛理さんを花嫁として迎えた。
政府は2013年度補正予算に「地域における少子化対策の強化」と銘打って初めて「結婚」に向けた情報提供や相談体制などに30.1億円を投入した。日本の未婚化・晩婚化が進む中、出生率 を回復する切り札として「婚活」に焦点を当てた。予算額としては少額だが、所管する内閣府共生社会政策担当の年間予算約20億円を上回る規模だ。
生涯未婚率（10年）は男性が20.1％、女性が10.6％と増加傾向にある。一方で、平均初婚年齢が29－30歳に上がり、第１子の出産年齢は30.3歳と30歳の大台に乗った。高齢者１人の社会保障費を負担する現役世代の数は現行2.57人。50年代以降はほぼ１人で支えることになり、社会保障負担の増大は日本が抱える深刻な問題だ。
県を挙げて婚活を支援する高知県の尾崎正直知事は「将来の若い現役世代がこの負担に耐えられるのか。結果として社会全体の活力が低下してしまうのではないかと非常に危惧している」と述べ、今が少子高齢化対策を本格化させる「ラストチャンス」と意気込む。
高知の経験
尾崎氏は全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーも務める。1990年から人口の自然減状態に陥っている高知県では、ピーク時２兆円あった商品販売額が97年から減少に転じ、07年には１兆6000億円と約２割も減少した。尾崎氏が少子化対策を強く訴える背景には地元経済の縮小という現実がある。
「高知の経験から、いずれ日本全体が同じような状態になるのではないか」。尾崎氏の危機感は強まる。13年の人口動態統計によると、出生数は約103万人と1899年以降最小となった。国立社会保障・人口問題研究所によると日本の人口は10年の約１億2800万人から60年には約8700万人とほぼ３分の２に縮小すると試算している。
厚生労働省は社会保障給付費が12年度の109.5兆円（対ＧＤＰ比22.8％）から25年度には148.9兆円（同24.4％）に急増すると試算する。中央大学の山田昌弘教授は少子化が日本経済に与える影響について「大変深刻だ。社会保障は崩壊の危機にある」と指摘する。
今回の予算措置は単年度事業として計上されたが、永田町からは来年度以降も継続するよう求める声が早くも上がっている。自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」の会長を務める小池百合子広報本部長は「少子化問題はすぐに改善するわけではない。良い実例ができた」と述べ、国からの継続的な支援に期待する。
婚活サミット
同議連は14日、「婚活・街コン推進サミット」を開き、少子化の政策コンセプトを「ゆりかごから墓場まで」を「出会いから墓場まで」に再定義すべきと主張。20年代に出生率の2.0以上、未婚率を現状の「２分の１以下」、婚姻件数を「２倍以上にする」との目標を掲げた。
13年の人口動態統計によると日本の合計特殊出生率は1.41（12年）にとどまり、フランスの1.99や米国の1.88を下回る。厚労省のリポートでは、婚外子の割合も2.2％と低く、フランスの56％や米国の41％と比較にならない。小池氏は「欧米ではシングルマザーや事実婚が話題になるが、日本の社会的規範からできにくい」と指摘。その上で、「少子化の最大の問題は結婚しないこと、できないことだ」とする。
政府は今回の施策で「地域少子化対策強化交付金」を地方自治体に交付する。交付上限は都道府県の4000万円、政令指定都市2000万円、その他の市町村に800万円と設定。飲食代や人件費などは対象外とし、各地方自治体から要望を募り、早ければ月内にも交付予定だ。
地方の危機感
高知県は結婚を総合的に支援する相談窓口の設置などを要望。７月にも立ち上げる方針だ。茨城県はお見合いから婚活パーティーまで結婚支援事業を幅広く展開している「いばらき出会いサポートセンター」の機能強化を目指している。06年に立ち上げたセンターには3000人以上が登録し、1144組が結婚に漕ぎ着けた実績を持つ。
茨城県少子化対策室の穂積直之室長補佐は「個人に任せておける状況ではない。もはや危機的だ。人口減少をいかに緩やかにしていくか考えなければ、地域経済がどんどん縮小していく」と指摘。センターを設立した背景には人口減少が進む地方都市の危機感がにじむ。
12年の人口推計によると東京都や埼玉県、千葉県の大都市圏でも自然増減率が初めて増加から減少に転じた。穂積氏は「少子化の解消には20年かかる。今すぐ効果が出るわけではない。出生率は若干持ち直してきているが、子供を生む女性の数が減っているため出生数は下がっている。このままいけば、取り返しがつかなくなる」と強調した。
新たな交付金ができるとのことで、新たな利権に群がる輩が出てくるのは間違いないとは思うが、この結果幸せなカップルが生まれるのであればそれはそれで意味があるのだろう。
ただし、これが小池百合子が言うところの少子化対策につながるかどうかは大いに疑問だ。
平成25年版厚生労働白書*1はこう指摘している。
理想の子ども数実現への課題 ～経済的な理由と年齢・身体的な理由～
（1）全体としては経済的な理由が最も多い
理想とする子どもの数を実現できない理由は何なのだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、その理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、6割以上がこの理由を選択している（図表2-3-14）。とりわけ、妻の年齢が30歳未満の若い世代では8割以上に上っている。
また、30歳未満では、それ以上の年代に比べて、「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」との回答が多い傾向にある。一方、30歳代になると、「欲しいけれどもできない」「高年齢で生むのはいやだから」といった年齢・身体的理由の選択率が高くなっている。さらには、「これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」という回答も比較的多くなっている。
（中略）
（3）1～2人目の壁は「年齢・身体的理由」、3人目の壁は「経済的理由」
次に、理想の子ども数別に、理想を実現できない理由を見てみると、理想子ども数を3人以上としている夫婦では、理想を実現できない理由として「お金がかかりすぎる」「家が狭い」といった経済的理由を挙げる割合が高い。一方、理想が2人以下の場合には、「高齢だから」「欲しいけれどもできないから」など、年齢・身体的理由が多く挙げられている。
子育て世代の収入の減少
理想の子ども数実現への課題として経済的な理由が大きいことを確認したが、子育て世
代の雇用者の所得はどうなっているのだろうか。
まず、若者の雇用形態の割合の変化を示したものが図表2-3-17である。年齢階級別に非正規雇用＊10比率の時系列推移を見ると、どの年齢層においても上昇傾向が見られる。
特に若年層ほど大きく上昇して子育て世代の25～34歳層や35～44歳層においても、バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代の初めにかけて大きく上昇している。子育て世代の雇用者に占める非正規雇用の労働者の割合は大きくなっている。
結婚して「生めよ増やせよ」は結構だけれども、「生んだら生んだで自己責任」ですべてが収斂されかねないこの国では出産することが最早リスクなのだと思う。
そんな中こんな報道もあった。
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除
2014.3.13 00:42 ［公明党］自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。
二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
実際に代表質問から削除されたので大事にはならなかったようだが*2、「女性は産む機械」発言とどっこいどっこいの発言としか思えない私にしては、発言の反響の差に愕然とする思いだ。
この議員は「腹は国家からの借り物」という思想を持っているのだろう。
公明党の指摘を受けて修正したということはこの思想は少なくとも自民党の上層部では共通の認識としてあるといわれても仕方が無いだろう。
「腹は借り物」の思想について
日本が「神の国」だった時代―国民学校の教科書をよむ (岩波新書)
- 作者: 入江曜子
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2001/12/20
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文部省の意を体したオピニオン誌『国民学校』に、「婦徳の涵養」と題した一文が載っている。婦徳といっても「凡そ女性の特色は子を産むという事実」だけに視点をおいた論である。
「母はその所生の子を神の御子、すなわち天使様の御子としてお預かりし、これを導いて本具の神聖の展開に努めることになる。神の御子たるの自覚に於いて、神の御子たるその子を神へまで導き神に奉るの自覚と精進によって、彼女は真に賢母たり得るのである。」
筆者は宗教者でも伝道者でもない。栃木県女子師範で教鞭をとる教諭志賀匡である。一見たんなる自己陶酔としか思われない論文であるが、その文飾の裏から透けて見えるのは天皇家を頂点とする封建的家父長制度の中で定着してきた「腹は借り物」の思想であろう。しかし一九四〇年当時は、このような暴論が、新たに発足する国民学校女子教育の理念として、女子教育専門家の立場から建言され、従来の良妻賢母の枠を破った新しい賢母増として歓迎されていたのである。
（168頁 強調は引用者）
安倍晋三を代表とする「日本をトリモロス」ことを求める人々はどうやらこの時代の日本やクメールルージュのカンボジアを理想郷にしているようだが、国家から強制される出産のどこに夢や希望が生まれるというのか。
呆れるのを通り越して心底この国の将来が恐ろしくなってしまった。
本音はそこになかったり
基礎年金の保険料納付「６４歳まで」 厚労省が延長検討：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。
納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。
納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
今の年金制度は昭和61年4月に始まったものだが、それ以前の年金については老齢年金について言えば旧国民年金は65歳から（現行の老齢基礎年金と同じ）だが、旧厚生年金は男性が60歳から、女性は55歳から受給権が認められていた。
男性が60歳で女性が55歳？
そう、旧厚生年金が始まったのは昭和29年なのだけれども、その当時勤め人は男性なら55歳で、女性なら50歳で定年を迎えるというのが普通であって、そこから5年後に支給するということで定められた支給開始年齢なのだと言うことだ。
厚労省は
納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。
というのだが、その一方で定年65歳制を法律で義務化した改正高年齢者雇用安定法を昨年成立させていることと、上のことを鑑みると厚労省の本音は
「少子高齢化で年金財政がもう持たないので、支給額を減らしたい。」
「現役世代の反発が酷いので、保険料はなるだけ押さえたい。」
「だから、定年を65歳まで引き上げることで原資を確保したい。」
「でも、原資を確保すると、支給額も増えるので支給開始年齢を引き上げて、受給権者1人あたりの支給額を減らしたい。」
というのが本音だろう。
ということで、65歳＋5歳＝70歳が老齢年金の支給開始年齢となるのは時間の問題になった訳で、日本の年金制度はますます長生きしないと損をする制度になったと思ってしまった今日この頃なのだ。
やしきたかじんが死んだ
いまさらだけれども、やしきたかじんが1月3日になくなったそうだ。
晩年は大阪であの市長の政治家転進や安倍晋三の復活の手助けをするなど、害毒ばかり垂れ流した男なのであえて冥福は祈らない。
癌を患って、復帰してまた休業してということだったが、昨年急遽結婚したという芸能ニュースを見たときに「もうすぐ死ぬんだな」と思ったが案外早く逝ってしまったということだ。
やしきの死を報道するマスコミにいわせると、
「浪速の視聴率男」
「北新地の帝王」
「豪放」
ということらしいのだが、視聴率はともかくとしても後の2つは違うだろうと思う。
以前勤めていた会社の話だけれども、やしきの気を損ねたことがあって*1、一部始終（といってもたいしたことないけど）を当時同氏がやっていた大阪ローカルのラジオの深夜放送で面白おかしく言われてしまったことがあり、会社の上層部の判断で一気にやしきの言い分を通したことがあった。
そのときに思ったのは「こいつ小さい男」ということだった。
本当にやしきが豪放な男なら、いちいち電波に乗せるような話でもなかったことを乗せたのは「そもそも天下のやしきたかじんにこの仕打ちはないやろ」ということが「ネタとして面白い」し、「それをネタにする俺って豪放」と思わせたかったのかと思う。
豪遊も小心の裏返しに思えるし、最後の結婚も誰かに看取って欲しかったんだろうなと思え、イメージとは逆の姿が見えるような気がしてならない。
*1:詳細は言えないのでぼやけた話になってしまいますが
貧乏人の経済学
富裕層と貧困層のお金の使い方の違いがユーロ危機で判明 - GIGAZINE
欧州中央銀行や国際通貨基金は、「たった1人の消費者」が存在すると仮定して最適化問題を解くことのできるモデル「代表的個人」を、経済の未来を予測することに使用してきました。しかしながら、「代表的個人」は2010年にヨーロッパ諸国が採用した財政緊縮策を予見できず、実際の人間がモデルによって予期された通りの行動をしない、ということが判明。経済学者たちは「貧困層と富裕層の人たちは緊縮策と刺激策に対して違った行動や反応を取るため、経済政策はどちらか1つではなく、双方に対応できなければならない」としています。
Economists Discover the Poor Behave Differently From the Rich - Businessweek
http://www.businessweek.com/articles/2013-11-07/economists-discover-the-poor-behave-differently-from-the-rich欧州中央銀行や国際通貨基金が使用する代表的個人モデルは、経済学者が1970年代から1980年代にかけて提唱していた「全ての人々はお金に対して理性的で計画性をもって行動している」という意見に基にして作られました。
例えば、国際通貨基金のチーフエコノミストであるOlivier Blanchard氏は1990年に「政府が赤字を縮小するために財布のひもを締めると、世帯は『経済問題が政府によってしっかりとコントロールされている』と安心して、支出を増やすかもしれない」と記述しています。Blanchard氏が言うように、全ての人間が合理的で、予測されたモデルと同じ行動を取れば、消費者の経済政策に対する行動データなど必要ありません。
1990年代の初期ごろから「人間は1人1人違う行動をとる」という考えに基づくミクロ経済モデルについて研究し始めたPer Krusell氏とトニー・スミス氏は「当時、大学の先輩にミクロ経済モデルについて話しても、相手にされなかったでしょう」と語ります。しかしながら、Krussell氏がまとめたミクロ経済モデルについての論文は、後々プリンストン大学やイェール大学で賞を受賞。
代表的個人モデルは2010年にギリシャから派生したユーロ危機の際、「財政赤字はしだいに落ち着いていく」という予測を立てていましたが、予測通りにならず欧州諸国は財政緊縮案を受け入れることになります。実際に国際通貨基金がギリシャでの資金プログラムを見直したところ、実質の国内総生産の減少値は、代表的個人モデルが予測していたものの3倍以上。最終的にIMFは、代表的個人モデルを使った数学的な仮定が間違っていることを認める報告書を提出しています。
ジョンズ・ホプキンス大学に務めるクリストファー・キャロル氏は、2013年10月に行われた欧州中央銀行の会合でKrussell氏とスミス氏によるミクロ経済モデルを支持する内容の論文を発表。キャロル氏は「富裕層の人間は超合理的で、税金対策などを考えつつ将来に向けての計画をしっかりと立てますが、貧困層の人間は、自分たちの収入より多くのお金が必要なため、収入を得てもすぐに消費してしまうのです」と富裕層と貧困層のお金の使い方の違いについて説明しました。
「富裕層と貧困層ではお金の使い方や行動が違う」という理論に基づくKrussell氏とスミス氏の論文は10数年間脚光を浴びることがありませんでしたが、Krussell氏には次の欧州中央銀行の会合でのスピーチの依頼がくるほどで、いまだにユーロ危機の影響を受けているヨーロッパ諸国の経済問題を新しい角度から分析できる方法になるかもしれない、と注目を集めているとのことです。
この記事の
「富裕層の人間は超合理的で、税金対策などを考えつつ将来に向けての計画をしっかりと立てますが、貧困層の人間は、自分たちの収入より多くのお金が必要なため、収入を得てもすぐに消費してしまうのです」
を読んで、以前読んだ
- 作者: アビジット・V・バナジー,エスター・デュフロ,山形浩生
- 出版社/メーカー: みすず書房
- 発売日: 2012/04/03
- メディア: 単行本
- 購入: 20人 クリック: 943回
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この本のアマゾンのレビューの紹介する
Amazon.co.jp： カスタマーレビュー: 貧乏人の経済学 - もういちど貧困問題を根っこから考える
飢餓
我々のイメージでは「貧しい人々は飢えている」ので、ともかくお腹の膨れる食べ物をたくさん与えようと考えがちである。
しかし、貧しい人々は、実際には資金援助を受けても「たくさんのカロリーの高い食糧」よりも「ちょっとの美味しい食品」を選ぶ。
それは「貧しい農村では、嗜好品ぐらいしか人生の楽しみが存在しない」という境遇にも大きく依っている。
単に「美味しくなくとも大量の食糧」を貧しい人々には与えればいい、という発想ではいかない。健康
貧困地帯では多くの子供が下痢で命を落としており、それは極めて安価な塩素剤で予防可能である。
にもかかわらず、この類の予防措置（他には予防接種、蚊帳の設置等）はなかなか広まらない。
一つには、病院はあまり信用できない（欠勤が多い、態度が悪い等）上に、医療の効能が理解できる高校生物程度の知識さえ、貧困地域では欠けていることがほとんどだからだ。
そのため、信仰されている呪術的な医療が未だに根強く支持されていたりする。
しかし、先進国ではそもそも選択する必要すらなく与えられている安全（予防接種は国に義務付けられている等々）を、貧しい国ではすべて自分の選択で選ばねばならないのだから、安楽椅子から貧困国の人々の選択の誤りを嘲笑うべきではない。
という部分に大変納得したのだった。
貧困者はそれ相当の理由で彼等なりの「合理的」な選択をしているということだ。
刹那的な、不合理な選択に思えるのは我々がそれなりに、そのようなことを悩まなくてもいい社会に住んでいるからにすぎないからだと思った次第だし、この「合理的ではない」という批判は、以前問題になった小野市における生活保護の問題代表される
「生活保護受給者がパチンコやっている」
「生活保護受給者が酒を飲んでいる」
という批判と通底するように思えた次第。
廃案一択しかない。
審議入りした特定秘密保護法案については、ようやくマスコミ各社も批判の声を上げ始めたようだが、その危険性については
東京新聞:３６の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)
が詳しい。
別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。
例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。
法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護～」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。
「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。
スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。
日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。
結局のところ政府の恣意的な判断で秘密かどうか決まるということだし、さらに恐ろしいのは
スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。
の件であってそれならばこんな弱小ブログであっても、場合によっては処罰の対象になりかねないということだ。
そりゃマスコミも問題視せざるを得ないということで声を上げ始めているが、なんといっても「民意」のお墨付きを得た自民党は強い。
こんな妄言まで飛び出す始末だ。再度東京新聞から引用。
東京新聞:＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反－。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。
自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」とも述べた。
一方、小池百合子元防衛相は十月二十八日の衆院特別委で、首相の一日の行動を報道する首相動静について「知る権利（の範囲）を超えているのではないか」との認識を示した。「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と求めたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（首相動静は）特定秘密には当たらない」と火消しに走った。
短文投稿サイト「ツイッター」で盛んにつぶやいているのは、法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官。十一月七日にはテレビ報道をめぐり「こういう法案にはファイティングポーズをとらなければならないということなのだろうが、放送の中立性を侵せば、放送法違反だ」「キャスターが『廃案にさせなければならない』と明確に言った。明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言だ」と投稿した。
今国会での法案成立を目指す安倍晋三首相は衆院本会議で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と述べた。
しかし、山口二郎北海道大教授（政治学）は、自民党が七月にＴＢＳの取材を一時拒否したことも挙げながら「安倍政権になってメディアに対するけん制、威嚇はずっと続いており、元閣僚らの発言はその一端だ。配慮規定はうわべだけのソフトな言葉を入れ、法の有害さを隠しているにすぎない」と指摘した。
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自民党の奢りもここまで来たかというところだが、マスコミの取材には十分に配慮するなんて大嘘だったということが首相補佐官という政府高官からの発言でいみじくも露呈したにもかかわらずあまり問題になっていないようだ。
そんな中自民党の石破茂幹事長が
石破氏、秘密保護法修正協議に柔軟姿勢示す | 日テレNEWS24自民党の石破幹事長は１０日、滋賀県彦根市で講演し、今の国会で審議されている特定秘密保護法案について「一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べ、野党との修正協議に柔軟に対応する考えを示した。
「（特定秘密の指定は）どのような仕組みにしたらいいか、現場でいろんな話し合いがなされています。こういう法案は一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」－石破幹事長は、「軍事情報などで絶対に知られてはならない情報はある」として、法案の必要性を強調する一方、行政機関の長が恣意的に「特定秘密」を指定しないよう仕組みを作る必要があるとして、野党との法案の修正協議に柔軟に対応する考えを示した。
また、「自民党と公明党で圧倒的な数を持っているから、なんでも好きなようにやっていいわけではない」とも述べ、野党の理解を得る作業に取り組む姿勢を強調した。
と、与野党間の修正協議に柔軟な姿勢を示したという。
確かに、第一次安倍内閣では何かある度に強行採決を行い、マイルドな国民的を持った人気者の首相のイメージを大きく下げたのであったが、今回はその二の舞はしないということなのだろうか。
しかし、注意しなければならないのはこの法案自体修正させてでも通すと言うことであって廃案は考えていないということだ。法案が通れば後は運用で何とかなる。もっといえば成立すればそれ自体が巨大な圧力となり国民の知る権利は無くなってしまうということだ。
この法案は廃案一択だ。
民主党に期待したいが、民主党も自民党に負けず劣らずの連中がいるので期待できそうにもないが、少しでも声を上げるしかないと思う。
声が出せる間に。
