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kodebuyaの日記

再分配にYES!!そして橋下にNO!!の食レポブログです。

決定権はそれでもある

子供の頃、私は関西に住んでいたのだが、住んでいたところは下水が整備されていなかったこともあって、台風の時期は年に1−2回の割合で床下浸水が起きていた。
床下浸水だけではなく道路も冠水すると役所から避難勧告が出るのだけれどその際には避難場所として近くの小学校が指定されていて、よく世話になったものだ...

などと書くと、「何時の時代の話だ」と若い人から笑われるのだが、台風に限らず、昨年の東日本大震災では東京23区では帰宅できなくなった人たちの多くが小学校を臨時避難場所として使用したのであった。
地域によっては大学なども利用されたようだ。

めっちゃ関西 - 毎日jp(毎日新聞)

橋下・大阪市長:市立小1/3が統廃合対象 14年度末めど、再編プラン指示

 大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、2014年度末をめどに、市立小学校(全297校)を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約3分の1に当たる101校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】

 市教委によると、同市内の児童数は79年度に約24万人だったが、10年度は約12万人と半減。一方、学校数は290校から297校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が11学級以下で、1学級しかない学年が存在する学校。全学年で1学級以下の学校も47校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は10年に答申を出し、1学校で12〜24学級を「適正規模」とし、11学級以下の小規模校を統廃合の対象と位置付けた。

 市教委は、統廃合に向けて保護者や住民との話し合いを進めているが、反対もあってなかなか進んでいない。市教委は「地域コミュニティーは小学校単位が基本で、住民の愛着もある。そう簡単にはできない」としている。

 これに対し、橋下市長は「子供たちのため、統廃合は喫緊の課題なのに、住民の合意がどうこうと言っていたら何も進まない。学校選択制で選別にさらし、統廃合を促すしかない」と主張。13年度以降の学校選択制の導入を目指している。

少子化の影響で、大阪に限らず東京23区などでも小学校の統廃合が起きている。
確かに限られた予算を効率的に使うということになれば、統廃合はやむを得ないのだろう。統廃合自体を否定はしない。
しかし市教育委員会がいうように、小学校は地域コミュニティとしての役割を担っていたのも事実で、その性格から災害時の避難場所など地域サービスの一翼を担っていたのも事実だ。
これを橋下が言うように「学校選択制という選別にさらす」ことで統廃合をして本当にいいんだろうか。

だいたい「子供たちのため」といいながら、「住民の合意がどうこうと」一刀両断にしていいのか。子供は住民では無いとでもいうのか。
橋下がどう言おうがやはり決定権は住民にある。
住民が自分たちの問題に参加して解決することが住民自治だ。

かって橋下はこうつぶやいていた。
Twitter

大阪市役所がなぜ住民自治にそぐわないのか。市長の仕事は、市民の具体的な声に直接答えること。これが基礎自治体の仕事。ところが大阪市役所は260万人の人口を抱える。市民から大阪市役所に寄せられる声は年に15000件程度らしい。これに平松市長はどこまで直接答えているのだろうか?

「住民の合意がどうこうと」と切り捨てる人間のいう台詞じゃないよ。